前回は「おすすめ時事問題〜SDGs・17の目標と169のターゲット・陸の豊かさを守ろう・森林大国日本の木造建築・バイオマス素材の開発〜」の話でした。
気候変動の具体的対策
今回はSDGsの中で、13番目の「気候変動の具体的対策を」を取り上げます。
最近は、異常気象が世界各地で発生しています。
2022年には、日本よりもはるかに北に位置するフランス・スペインなどで急激な温度上昇がありました。
ロンドンでは40を超える異常な猛暑となり、非常事態宣言まで発令されました。
気候変動には様々な要因がありますが、その一つが温室効果ガスです。
東日本大震災と原子力発電
日本は2011年の東日本大震災で原子力発電を一時大きく抑制し、代わりに石油・石炭による発電を行いました。
そのため、一時減少していた温室効果ガス排出量は増加に転じていましたが、再度削減に努め、大きく減らしています。
また、再生エネルギーの拡大にも努めており、2019年には全体の18%が再生エネルギーです。
バイオマス燃料の話をしましたが、バイオマス燃料利用も大きく増加しています。
気候非常事態宣言都市
気候非常事態宣言を行なった都市は「気候非常事態宣言都市」と言われ、最初は2016年にオーストリアの都市でした。
国内で最初に気候非常事態宣言を行なったのは、2019年に長崎県壱岐市です。
その後も増え続け、比較的小規模な自治体が多いですが、2021年6月に東京都千代田区が同宣言を行いました。
全世界がこの異常気象・気候変動に一致団結して、立ち向かわなければならない時に起こったのがウクライナ戦争でした。
この意味においても、ウクライナ戦争は、人類にとっても非常に問題があるのです。
とても身近な気候変動の問題。
「気候非常事態宣言都市」の知識と同時に、「温度が異常にあがったらどうなるか」などをイメージしてみましょう。
そういうイメージを持っていると、試験の際に図やグラフと共に出題されても、大いに対応できるでしょう。
