2022年のおすすめ時事問題〜SDGs 3:気候非常事態宣言都市〜|中学受験の社会

前回は「2022年のおすすめ時事問題〜SDGs 2:森林を活かした新素材〜」の話でした。

今回はSDGsの中で、13番目の「気候変動の具体的対策を」を取り上げます。

気候変動には様々な要因がありますが、その一つが温室効果ガスです。

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日本の温室効果ガス排出量(経済産業省)

日本は2011年の東日本大震災で原子力発電を一時大きく抑制し、代わりに石油・石炭による発電を行いました。

そのため、一時減少していた温室効果ガス排出量は増加に転じていましたが、再度削減に努め、大きく減らしています。

また、再生エネルギーの拡大にも努めており、2019年には全体の18%が再生エネルギーです。

バイオマス燃料の話をしましたが、バイオマス燃料利用も大きく増加しています。

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日本 再生エネルギーの割合(経済産業省)

気候非常事態宣言を行なった都市は「気候非常事態宣言都市」と言われ、最初は2016年にオーストリアの都市でした。

国内で2019年に最初に気候非常事態宣言を行なったのは、長崎県壱岐市です。

その後も増え続け、比較的小規模な自治体が多いですが、2021年6月に東京都千代田区が同宣言を行いました。

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