前回は「「詰め込み教育」と「ゆとり教育」の本質的方向性の違い〜急速な復興と高度成長と教育現場・高度成長で「失ったもの」〜」の話でした。
激減した日本の子どもたち:70万人を割った2025年出生数と日本の未来

上のグラフは、厚生労働省が発表している「出生数の推移」のグラフです。
敗戦直後の1950年には、230万人を超えた日本の出生数。
その後、減少を続けた後に、一気に上昇に転じて、「ベビーブーム」と呼ばれる「子どもたくさん」時代がいくつかありました。
1977年生まれの筆者の頃は、出生数は180万人ほどです。
内野吉貴公立の小学校に通っていて、
一学年の人数が、およそ120人ほどでした。



だいたい40人ほどのクラスが、
3クラスあるのが通常の構成でした。
筆者と同世代の方ならば、同様の記憶がある方が多いと思います。
そして、筆者が生まれた1977年以降は、多少の増加もあったものの、基本的に減少基調だった出生数。



ついに出生数が
100万人を割ったらしい。
2010年前後には、「出生数100万人割れ」で大騒ぎとなりました。
そして、2020年の新型コロナの影響もあり、一気に出生数は減少してしまいました。
2025年は、なんと「70万人割れ」となり、約 67万1,236人(厚生労働省調べ)となりました。
「激減」と言う状況を超えて、「超激減」状態となってしまった子どもたち。
「同い年が180万人いた」筆者の視点から見れば、67万人/180万人=約37%となりました。
筆者の世代から見れば、実に1/3近い人数となってしまった、日本の子どもたち。
少子化時代の「望ましい」子どもの教育と未来


この「異常な出生数の減少」は、日本という国家の根幹的・致命的大問題であり、食い止めなければなりません。
もちろん、日本政府は「出生数減少食い止め政策」を色々と考えています。
「誰でも思いつく政策」の一つが「子どもが多い家庭に財政援助、または大きな減税」がありますが、これは「世帯格差を拡大」に速やかに結びつくため、困難が大きい政策となります。
他の「誰でも思いつく政策」が、「移民を増やす、または移民振興政策」がありますが、これもまた難しい面が大きいです。
それは、「概ね単一民族にこだわってきた歴史」を持ち、「ほとんどが日本人であること」が「これまでの日本の国家のかたち」とも言える状況であり、「移民増加」は「日本という国家の姿の大きな変更・変革」に繋がる可能性があります。
そして、この「子どもが異常に少ない時代」においては、子どもの教育もまた、相応に変わるべきと考えます。
そもそも、未来の日本の国家を担う存在である子どもたち。
子どもの人数が減ってしまったのは、極めて大きなデメリットであり、子どもたち自身にとっても、「同世代は多い方が良い」です。
その一方で、「子どもたちの視点」から考えれば、「周囲の人数の変化」の歴史は「知らない」または「体験していない」ため、特段問題を感じないでしょう。
この「子どもたちが減ってしまった極大デメリット」を「良い方向に活かす」ことが、喫緊で求められると考えます。
もちろん、「子ども・出生数の増加」を目指す政策等を推進することも大事ですが、目の前にいる「少なくなってしまった子どもたち一人一人を大事にする視点」こそが求められるべきです。
この観点から考えれば、かつては「大人数を対象とした教育・授業」だったのを「少人数で一人一人大切にする教育」に更にシフトするのが好ましいと考えます。
そして、「少人数」だけでなく、「少人数で一人一人の個性を重視する教育」が望ましいです。
先ほど挙げたいくつかの政策には、「格差増長」や「日本の姿の変化」につながりうる根幹的問題がありますが、少なくなった子どもを大事にするために、「個性重視・少人数教育に財源をあてる」のは、重要な視点と考えます。
そして、「子ども一人一人の個性を重視する教育」とは、従来の「ペーパーテスト重視の教育」の正反対の教育と考えます。
今後は、「子どもの個性を重視する教育」の具体的な像を考えてみたいと思います。

