前回は「ポツダム宣言「黙殺」がもたらしたもの〜「半同盟国」ソ連頼った日本外交・「降伏の仲介役」模索した日本・「日露仲介者」ルーズベルト大統領〜」の話でした。
「大東亜共栄圏」目指した大日本帝国：かなり多かった戦前の日本の人口
昨年2025年に、「終戦（敗戦）80年」の節目の年を迎えた日本。
上の地図は、大日本帝国の最大進出領域を表しており、広大な大帝国でした。
現在の日本人では想像も出来ないほど大きな領土を有していた大日本帝国。
2026年現在、最近の日本は人口減少の危機が叫ばれていますが、まだまだ多い方です。
そして、戦前も日本人は、他の国と比較して「多い方」であり、約8,000万人いました。（諸説あり）
この頃の米国の人口は、約1億4,000万人と言われています。（諸説あり）
| 年 | 日本の人口 | 米国の人口 | 日本の人口/米国の人口 |
| 1945 | 約8,000万人 | 約1億4,000万人 | 0.57 |
| 2025 | 1億2,290万人 | 約3億4,170万人 | 0.36 |
上の表の通り、戦前の日本の人口は現在と比較して「かなり多い」状況でした。
さらに、戦前は、現在と比較して資源・物資・食料が高額である傾向がありました。
このため、「資源なき国」であった大日本帝国は「外に進出する」他に手段がありませんでした。
帝国主義のもと、外国に進出して、多数の日本人・国家国民を養う必要がありました。
現在、「国家国民」と言いますが、戦前の憲法下では「国家臣民」でした。
この「国民と臣民の違い」に関しては、別の機会にご紹介します。
この「大日本帝国の論理」は一方的な論理であり、それぞれの国家には、それぞれの論理があります。
そして、ドイツと組んで、米国を中心とする連合国と死闘を演じた大日本帝国。
枢軸国：大日本帝国+ドイツ第三帝国（+イタリア）
連合国：米国+大英帝国+中華民国+ソビエト連邦（+フランス）
第二次世界大戦では、一時は「ほぼ全欧州を獲得した」ドイツ第三帝国と同盟を締結した大日本帝国。
上の表は、「両陣営の主な国々」であり、他にも様々な国家が関係しています。
まさに「世界中の国家が戦争に参加した」ので、第二次世界大戦と呼ばれます。
イタリア軍は貧弱だった上に途中で降伏して、枢軸国から離脱してしまいました。
そのため、事実上「日独」vs「米英中ソ」でした。
現在の視点から考えれば、「勝てるはずがない」戦争でした。
当時、「大東亜共栄圏」の構築を目指していた大日本帝国。
「大東亜共栄圏」の是非に対しては、様々な声があり、多くは「否定的」です。
いずれにしても、「大東亜共栄圏」構想に共鳴して、共に戦ったアジアの国々もありました。
当初は、日独ともに「米英を押していた」第二次世界大戦は、途中から米国に押されつづけました。
そして、1945年7月26日に、ポツダム宣言が発せられました。
ポツダム宣言から敗戦に至る真実の歴史：「無条件降伏」の真実
「絶対に戦争してはいけない相手国」である米国相手に、戦争に踏み切ってしまった大日本帝国。
現代の視点で考えれば、「米国と戦争して、勝てる確率は0%」でした。
そもそも、戦争において「最も重要な資源」が、日米で「隔絶していた」事実があります。
戦前、実に実に頑張った日本人の話を、上記リンクでご紹介しています。
1945年5月8日、ドイツ帝国が連合国に降伏し、大日本帝国は一国で世界中を敵に回す事態となりました。
誰が、どう考えても「早急に降伏すべき」事態でした。
本来ならば、1945年5月中にでも「降伏すべきだった」状況でした。
この頃は、日本の都市という都市が爆撃され、日本の全土が焦土と化している状況でした。
実は、当時、日本はソビエト連邦に「仲介役を期待」していました。
ソ連とは「日ソ中立条約」を締結していたので、一応「半同盟国」でした。
その「半同盟国」ソ連に対して、「日本のために降伏の仲介者」となることを期待しました。
後世の視点から考えると、「甘い」を超えて、なんとも表現しようがない状況でした。
「仲介者」などを頼らずに、「連合国のボス」である米国に直接、降伏を働きかけるべきでした。
ただし、それは「後世の視点」であり、当時は「なかなかそうもいかない」状況がありました。
大日本帝国 （架空）米国、連合国の
皆さんへ・・・
大日本帝国 （架空）降伏したいのですが、
条件は、どのようになるでしょうか？
このように、米国に直接、早急に打診すべきでしたが、しませんでした。
「降伏の打診」をしなかったばかりか、
大日本帝国米軍、連合軍と
本土決戦だ！
陸軍を中心に「本土決戦」を叫び続けている、異様な状況が続いていました。
トルーマンJapanは、いつまで
戦争を続ける気なのだ？
トルーマン誰が、どう考えても
敗戦しかないのに・・・
トルーマンなぜ、Japanは戦争を
続けているのだ？
「米国だけが相手」でも「終わりの状況」なのに、「世界中が敵」であった当時の大日本帝国。
「半同盟国」ソ連だけが、1945年7月時点で「一応、友邦」でしたが、
トルーマンSovietも、こちら側に
つくと約束している・・・
1945年4月に急死してしまったルーズベルト大統領は、スターリン書記長と「密約」を結びました。
このヤルタ会談に関しては、大日本帝国は「会談の事実」は、当然ながら把握していました。
ところが、「密約の詳細」は、当時の大日本帝国は全く把握出来ていませんでした。
トルーマンここは、Japanに
最後通牒を出すしかない・・・
米国から見て、普通は「降伏を求めてくる」のに「一向に求めてこなかった」大日本帝国。
トルーマン・・・・・
トルーマン大統領は、日本政府の真意を計りかねていたかもしれません。
トルーマンJapanの
みなさんへ・・・
トルーマンこの条件で
降伏してはいかが？
宣言
合衆国、中国および連合王国の政府首脳による宣言
一 我々、合衆国大統領と中華民国国民政府主席およびグレートブリテン首相は、我々の数億の国民を代表して協議を行い、日本にこの戦争を終結する機会を与えることで意見が一致した。
二 合衆国と大英帝国および中国の巨大な陸海空軍は、西方から自国の陸空軍による数倍の増強を受け、日本に対して最後の一撃を与える態勢を整えた。この軍事力は、日本が抵抗を停止するまで、対日戦争を遂行する全ての連合国の決意により支持され、また鼓舞されるものである。
三 覚醒した世界の自由な人々の力に対するドイツによる無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本国民に対する極めて明白な先例である。現在、日本に対し集結しつつある力は、ナチスの抵抗に対し適用され、必然的に全ドイツ国民の土地、産業および生活様式に荒廃をもたらしたそれとは比較できないほど強大である。我々の軍事力は我々の決意のもとで最大限に行使され、それは日本国軍隊の不可避かつ完全な壊滅と、同じく不可避的な日本国本土の完全な荒廃を意味することになる。
四 愚かな打算により日本帝国を消滅の寸前まで陥れた身勝手で軍国主義的な助言者らに支配され続けるのか、それとも理性による道を歩むのかを、日本が決定すべき時が来たのである。
五 我々の条件は次のとおりである。我々は、これらの条件を逸脱することはない。これらに代わる条件は存在しない。我々は、遅延を許容しない。
六 日本国民を騙して道を誤らせ、世界征服に乗り出させた者たちの権力および勢力は、永久に除去されなければならない。無責任な軍国主義が世界より駆逐されるのでなければ、平和と安全および正義の新秩序が生じ得ないことを、我々は主張するからである。
七 そのような新秩序が建設され、かつ日本の戦争遂行能力が破壊されたことについて確証を持つことができるまでは、連合国が指定する日本国領域内の諸地点は、占領されなければならない。我々がここで述べる基本的な目的の達成を確実とするためである。
八 カイロ宣言の条項は履行されなければならず、また、日本の主権は本州、北海道、九州および四国、ならびに我々の決定する諸小島に限定されなければならない。
九 日本国軍隊は、武装を完全に解除された後、各自の家庭に復帰して平和的かつ生産的な生活を営む機会を与えられなければならない。
十 我々は日本人を民族として奴隷化したり、国民として滅亡させる意図を有さないが、我々の捕虜に対して虐待を行った者を含む一切の戦争犯罪人には、厳格な処罰が下されなければならない。日本政府は、日本国民の間における民主主義指向の再生および強化に対する一切の障害を除去しなければならない。言論、宗教および思想の自由、ならびに基本的人権の尊重は確立されなければならない。
十一 日本は、自国の経済を支え、正当な現物賠償の強制取立てを可能とするような産業の維持を許される。ただし、戦争のための再軍備を行うことを可能とするような産業の維持は許されない。この目的のため、原材料の統制とは異なる形で、原材料の入手を許されるものとする。日本は、将来的には世界貿易関係への参加を許されるものとする。
十二 これらの目的が達成され、日本国民の自由意思に基づき、平和指向かつ責任ある政府が樹立された場合は、連合国の占領軍は、直ちに日本から撤収するものとする。
十三 我々は、日本政府に対して、直ちに全日本軍隊の無条件降伏を宣言することを要求し、その行動における同政府の誠意について、適切かつ充分な保証を提供するよう要求する。日本にとって他の選択肢は、迅速かつ完全な破壊のみである。
ポツダムにて、1945年7月26日
ハリー・トルーマン
ウィンストン・チャーチル
中華民国政府主席
そして、ポツダム宣言が「米国・大英帝国・中華民国」の名前で発せられました。
このポツダム宣言受諾による降伏は、「日本が無条件降伏」と表現されることが多いです。
小学生から高校生が学習する教科書、参考書などでも、「日本が無条件降伏」という記載が多いです。
現代の日本人にとって、この「無条件降伏の主体が何か、誰か」は、極めて重要です。
ところが、「日本人にとって根幹的事項」であることが、曖昧なまま80年が経過しました。
「日本政府（日本国）、日本軍、或いは日本人のいずれが無条件降伏した」のか。
この点が、ずっとモヤモヤしたまま80年が経過してしまいました。
「連合国（米国）に対し、日本人が全面的に無条件降伏した」ような印象を持っている人も多いと考えます。
そこで、当時を知る人物たちの証言をもとに、ポツダム宣言から敗戦の歴史をご紹介します。
「ポツダム宣言から敗戦へ」の歴史の真相を知っている日本人は、ほとんどいません。
筆者は、この「ポツダム宣言から敗戦」の真相を、主に中高生向けに、多角的に、易しくご紹介します。
一人でも多くの中高生に、「ポツダム宣言から敗戦」の真相を知っておいて欲しいと思います。
もちろん、大人や大学生は知っておくべきと考えます。
可能な限り、丁寧に、易しく説明し、小学生でも理解できるようにご紹介したいと考えます。
次回から、上記の「大日本帝国最後の四か月（迫水久常著）」を軸に、この時期の真相をご紹介します。
その上で、読者自身に判断して頂きたいと考えます。
連合国に無条件降伏したのは、「日本政府（日本国）、日本軍、或いは日本人のいずれか」を。
